本日のニュース

２００４年（平成１６年）１２月３日金曜日

☆ 平良市の地域再生計画を認定／政府・「海上の道づくり」構想

　政府は2日までに、平良市（伊志嶺亮市長）が申請していた地域再生計画「健康と癒しのエコツーリズム・海上の道づくり」を認定した。この認定は平良市を構造改革の特別区域に指定するもので、道路や公共施設使用における規制が大きく緩和されることが目玉。フリーマーケットやオープンカフェ、歩行者天国を容易に開催することができる。さらには環境省によるエコツーリズムの持続的な支援を受けるため、滞在型観光などの促進が期待される。同認定は全国38の地方自治体が受け、県内では平良市のみ。

　今回認定された地域再生計画は既存の施設を目的外で使用し、地域全体を活性化させるというソフト事業。支援措置の内容は▽民間事業者などによる経済活動に伴う道路使用許可の円滑化▽エコツアーコース設定方法に関する情報提供―など。
　道路使用が弾力化されることによりオープンカフェやフリーマーケットの開催が容易になり、街が活気づくことが期待される。エコツーリズムの支援では漁民センターの有効活用などが挙げられ、これまで研修名目でしか使用できなかった施設が住民による魚類の加工・販売センターなどとして活用できるほか、八重干瀬周遊や池間湿原の保全・活用、農・漁業体験交流など環境省の指導を受けながら実施し、島全体の活性化につなげることが可能となる。
　2日に認定報告会見を開いた伊志嶺市長は「道路や施設を目的外に使用できるということは、これまでの取り組みに風穴を開けることができると思う。学校の空き教室や栽培漁業センターの有効活用など、しっかりと取り組んでいきたい」と強調した。その上で「これは行政だけの取り組みでは難しいと思う。今後はＮＰＯ団体など民間とともにやっていきたい」と話した。
　平良市は「健康ふれあいランド構想」を重点戦略として「人とまちと自然の健康」をテーマにした健康づくりを進めている。近年は歴史文化ロードガイドや八重干瀬のエコツアーガイドの養成に取り組んできた。これを踏まえ今年10月に地域再生計画を政府に申請。計画では▽中心市街地の活性化▽海と自然を生かしたエコツーリズム▽健康ふれあいランド建設―をテーマに掲げている。
　「構造改革特別区域計画及び地域再生計画」に関する認定書の授与式は今月８日に首相官邸で行われ、伊志嶺市長が出席する予定。

　写真説明・構造改革特別区域及び地域再生計画に関する認定報告を行う伊志嶺市長ら（中央）＝２日、平良市役所

　沖縄宮古商工会議所（中尾英筰会頭）の第30回会員大会が2日夕、平良港マリンターミナルビルで開かれた。大会では永年勤続優良従業員106人に表彰状が贈られた。
　あいさつに立った中尾会頭は「みなさんは忍耐と努力の精神で、社の経営安定に日夜ご努力されたことが認められた。今後も高い志を持って、自己研さんに努め、自ら変革し、社業一層の発展のため、宮古県域振興にご尽力いただきたい」と激励した。
　受賞者を代表して、勤続年数41年11カ月の砂川松盛さん（宮古製糖）は「受賞は経営者や同僚職員の温かいご指導とご支援のたまもの。今後もなお一層職務に精励し企業発展と地域活性化に努めたい」と謝辞を述べた。
　来賓を代表して県宮古支庁の安和朝忠支庁長、宮古市町村会の伊志嶺亮会長（平良市長）が祝辞を贈った。
　30年以上特別表彰に9人、20年以上30年未満表彰に23人、10年以上20年未満表彰に47人、5年以上10年未満表彰に27人の計106人が表彰された。

　写真説明・永年勤続優良従業員１人ひとりに中尾会頭から表彰状が贈られた＝２日、平良港マリンターミナルビル

　平良市財政非常事態克服実践本部の市民委員会（棚原恵照委員長）は2日午後の委員会で、宮古清掃施設組合が現在、業者に無償で引き渡しているクズ鉄などの鉄類を有償として売却することを提言した。委員らの多くは「買いたいという業者がいる中で無償というのはおかしい」と早めの有償化を求めた。ただ、委員会に同席した同組合の武富清事務局長は「有償にして、業者が『買わない』といった場合は組合で処理するため、そのときの負担を考えなければならない。仮に有償化するとしても、今後の調査が必要になる」との見解を示した。
　清掃センターに運び込まれるごみを管理、処理している組合は現在、業者と「アルミプレス缶及びスチールプレス缶の売買契約」を結び、アルミプレス缶は一キロ当たり102円で販売、スチールプレス缶を含むクズ鉄などについては無償で引き渡している。
　委員会で組合の武富事務局長は「引き渡しの際には自転車なども『ついでに』という感じで引き取ってもらっている」と述べ、クズ鉄などを無償で引き渡しても自転車などその他のごみを同時に引き取ってもらえるため組合処理分が軽減されていることを報告。その上で「有償化して、業者が引き取りをやめると、引き取られないものは組合で処理するため、その負担が懸念される」と有償化する場合の懸案事項を挙げた。
　ただ、委員らは「買いたいという業者がいるならば有償にすべき。プレスする上でかかる費用を考えれば当然だ。引き取らないと言えば、また無償で提供すればいい」と早急に有償化することの必要性を強調した。
　結局、委員らはクズ鉄などの鉄類を「有償」とすることを結論として出し、これを提言することで意見を集約した。
　委員会ではほかに、事業系ごみ、一般家庭ごみの有料化を審議し、それぞれ必要性があることを確認した。

　平良市・城辺町・伊良部町の市町村合併論議に伴う「議会議員の定数および任期に関する検討委員会」（新城武男委員長）の第四回会議が２日、平良市中央公民館で開かれた。前回会議で在任特例適用は決定しており、今回はその期間を協議し「７カ月」とすることでまとまった。今回の結果は、今月15日の第6回合併推進協議会に提案され最終的な判断が下される予定となっている。
　宮古地区の市町村合併は来年10月1日に新市発足予定であることから、今回の在任特例７カ月が決定すれば議員の任期は2006年4月30日までとなる。
　「在任特例」の期間については、平良市議会が「5カ月」、城辺町議会が「7カ月」、伊良部町議会が「8カ月」の適用を求め、この3案で挙手による採決を行おうとしたが、城辺町の議員と伊良部町の議員が調整に入り両議会の意向を「７カ月」で統一。「５カ月」と「７カ月」の2案による採決が行われ「７カ月」が12人、「５カ月」が10人となり、賛成多数で在任期間は「７カ月」となった。
　住民代表の一部からは「住民の声を聞いても特例は適用せずに同時選挙をすべきとの意見が多い。これならば議員だけで決めても良かったのではないか。適用するのであればせめて短い期間にすべき」との指摘も出された。
　一方で、合併後すぐに任期満了を迎える平良市議に対して約1年間の任期を残す伊良部町議の一部からは「平良市議の任期は来年10月だから市議の意見はきれい事を言っている。任期を残して辞めるわれわれは財政的にも貢献している」と述べた。
　結局、合併新市の2006年度予算編成は既存の議員で組んだ方がいいとの意向と、新市市長選と市議選の同日開催を避けるべき―などを理由に在任特例を7カ月とすることでまとまった。
　また、ここにきて下地町と上野村も合併参加の意思を示していることから5市町村合併の場合は新市の人口が5万人を超え法定定数も30人となることが協議会事務局から説明され、同検討委でも新市の議員数を30人とすることで確認した。
　５市町村合併となると新市議員数は７カ月間81人になり、今後は在任期間中の議員報酬についても議員による任意の会議が持たれる予定となっている。

　在任特例　合併後2年以内は選挙なしで新市の議員に在任できる特例

☆ 「水源地として問題ない」／塩素濃度上昇で当局見解

　宮古島上水道企業団議会（垣花健志議長）定例会が2日、同企業団議場で行われ、2004年度補正予算案を原案通り可決し、閉会した。一般質問の中で上がった水源地の塩素イオン濃度の上昇について、渡真利光俊企業長は「台風などによる風送塩が原因。4つの水源とも基準値（1リットルあたり200ミリグラム）の半分以下で、水源地として何の問題もない」とこれまでの見解を繰り返した。友利光徳氏の質問に答えたもの。
　富永元順氏は水源地にある施設の温泉排水の影響について、当局は「現時点で水源に影響は見られないが、今後は分からない。流域外に排水するよう施設を設置中だ」と述べた上で、「水源調査を月2回行い、懸念される原因を突き止めていきたい」と述べた。
　また、11月に「環境と雇用を考える会」（座長・下地敏彦城辺町助役）が提案した法定外目的税「環境未来税」を水道料金に課税することの見解を富永氏に求められ、渡真利企業長は「この税は水道料金とは性質が異なるもの。環境を守るための税金そのものに反対はしないが、水道料金に上乗せするのは好ましくない。住民の理解が得られないと思う」と難色を示した。
　補正予算は、太陽光発電システム設置工事および消火栓設置工事の工事請負費の差額などマイナス3927万円を補正した。