本日のニュース

２００４年（平成１６年）１１月１９日金曜日

☆ ５市町村合併で調整進む／下地町も動き活発化

　平良市・城辺町・伊良部町合併推進協議会（会長・伊志嶺亮市長）への参加を求めていた上野村に加え、下地町でも参加に向けた動きが具体化してきた。18日には同協議会の幹事会に上野村、下地町の担当課長らが参加して合併参加に向けた今後の予定について首長見解と方針を説明した。また、両自治体を加えた５市町村での法定協議会設置に伴う議案についても意見をすり合わせた。
　今回の幹事会には、上野村と下地町から助役や担当課長が参加。上野村からは下地町の動向を見極めた上で、24日の臨時会開催に伴う告示をきょう19日に行う予定であることが説明された。
　一方下地町からは、きょう19日に行われる「行財政改革に関する調査特別委員会」の冒頭で川満省三町長が合併参加について議員に理解を求め、それを受けて議員が合併に理解を示せば24日の臨時会開催を告示する予定であることが示された。
　そのほか、合併参加に伴う手続きとして両議会ともまずは「合併推進」の決議を行った上で既存の合併推進協議会加盟の議決を行うことも確認された。
　両自治体のうち両方もしくはどちらか１つでも合併参加の議決を24日に行えば城辺町と伊良部町の議会は今月29日に、平良市議会は同30日に臨時会を開いて受け入れの議決を行う予定となっている。
　５市町村での合併協議会が立ち上がるためにはきょうの下地町の動向がカギを握っている。同町では同特別委員会の前に一部住民団体が議会に合併参加を求める要請を予定しており、合併反対の姿勢を示していた議員の一部もこれまでに「住民からの要望があれば検討する」との柔軟な姿勢を示していたことからその判断が注目される。
　下地町、上野村が離脱となった宮古地区の市町村合併協議だが、ここにきて事態は急展開し再び５市町村が１つになる可能性が高くなってきた。

☆ 職員給与減４％案を否決／広域消防・「平良市に準ずる必要なし」

　宮古広域消防組合議会（川満俊夫議長）の臨時議会が18日、同組合議会議場で開かれ、提案された同組合職員給与を４％引き下げる条例案が全会一致で否決された。議員らは「職員給与は人事院勧告に基づいて決められている。平良市の特殊事情で引き下げる必要はない」と否決した理由を述べた。同案が可決された場合、12月からの２カ月間で約400万円が削減され、各市町村に返還される予定だった。
　同組合職員給与が平良市の職員給与に準じており、平良市議会（池間青昌議長）が10月26日、職員給与４％減額案を可決したことに伴い提案された。
　提案後、友利恵一議員が休憩を申し入れ、議員らが協議を行った。
　再開後の質疑応答で本村弘幸議員は「今回の職員給与減案は平良市の規定に準じる減額で、人事院の勧告に基づいたものではない。平良市の財政が厳しいというだけで決めている。住民の命や財産を守る職員の給与を、このような理由で改正することはいかがなものか」と述べた。
　この職員給与減の条例案について討論はなく、全会一致で否決となった。
　閉会後、議員らは「人事院勧告の場合に給与減は行っている。消防には労組がないため職員が交渉できない」と否決した理由を述べた。
　同組合の仲間源栄総務課長は「財政難を考えて提案した。可決されるものだと思っていただけに、残念な結果だ」と話した。
　今回の給与減案が可決された場合は、12月、来年１月分の給与で約400万円削減される。職員給与の一部を負担する各市町村に減額した分を返還する予定だった。

☆ 職員給与減４％案を可決／広域圏事務組合・平良市に準じ

　宮古広域圏事務組合議会（楚南隆議長）の臨時会が18日、同組合で開かれ、今年12月―来年１月までの同組合職員の給与を４％引き下げる条例案を全会一致で可決した。平良市議会（池間青昌議長）が10月26日、職員給与４％減額案を可決したことに伴うもので、給与水準が平良市に準ずる同組合も給与減額案が提案された。この減額により180万円余の歳出が抑制される。このほか2004年度当初の歳入歳出額５億1523万7000円にそれぞれ582万7000円を補正し、歳入歳出総額をそれぞれ５億2106万4000円とする一般会計補正予算案も、全会一致で原案通り可決された。
　この中では、歳入に03年度繰越金582万7000円を補正。歳出では総務費に619万円を補正。民生費は５万9000円、衛生費は30万4000円が減額補正された。

　沖縄総合事務局経済産業部は18日午後、宮古地区における石灰石の違法採掘防止のための巡回指導と広報活動の一環として、「宮古地区違法採掘防止対策合同パトロール」を実施。違法採掘跡にごみの不法投棄が見つかるなど、周辺環境を著しく悪化させている実態が明らかになった。パトロールには宮古警察署や鉱山業者ら20人が参加し、平良市や城辺町など10カ所の採掘現場を見て回った。
　今回パトロールされたのは▽違法採掘が行われていた場所▽指導により埋め戻しまたは採掘が中断された場所▽継続的に環視を行っている場所▽04年度の新規案件―など、城辺町７カ所、平良市３カ所の採掘現場。午後１時すぎに県宮古支庁を出発した一行はその実態をつぶさにパトロールした。
　雨天ということもあり採掘現場に人影はなかったが、中には違法採掘した後にテレビや冷蔵庫などの廃棄物を不法投棄している悪質な現場もあり、廃棄物からは悪臭が漂い周辺環境を悪化させていた。
　あいさつに立った同産業部の新垣全和環境資源課長は、「宮古地区では合同パトロールの強化により違法件数は減少傾向にあるが、依然として違法採掘が散見される。今後とも関係機関と連絡を密にして巡回指導を行い、特に『悪質』な違法採掘者に対しては、警察への告発を前提にした取り締まりを行う」と述べた。
　合同パトロールの参加者らは、違法採掘の上に不法投棄まで行われている現場に対して「ひどい悪臭だ。現状を認識し、これらの違法行為をなくさなくてはならない」と憤りをあらわにした。

　写真説明・違法採掘だけでなく不法投棄も行われていた現場＝18日、平良市内

　日建電気産業（川満和彦社長）は18日、新潟県中越地震の被災地に黒糖千袋を発送した。
　全社員による善意で川満社長は「１日も早い復興を願っている」と話した。
　今回の黒糖発送は昨年９月の台風災害時における恩返し。当時、全国電設資材卸業協同組合から多くの義援金が届けられたことから「今度は私たちが何かの役に立ちたい」と全社員参加による黒糖発送を決めた。
　川満社長は「昨年は全国各地から温かい支援をいただいたおかげで、この宮古島も早い復興ができた。今度はわれわれが支援するとき。新潟県の皆さんには復興に向けて頑張ってほしい」などと話した。
　兼島寛営業課長も「この黒糖を食べて、元気になってほしい。１日も早い復興を願っている」と話していた。
　一袋180グラムの黒糖は新潟県電設資材卸業協同組合あてに同日付けで発送された。

　写真説明・被災地の１日も早い復興を願い黒糖1000袋を新潟県に発送した皆さん＝18日、日建電気産業

☆ ごみ減量のアイデアひねる／子供たちがゲームで環境問題考える

　「買い物ゲーム」を通してライフスタイルを見直す「ごみ減量・リサイクル講座」（主催・県文化環境部環境整備課）が18日、城辺町農村環境改善センターで行われた。沖縄リサイクル運動市民の会（古我知浩代表）のスタッフらが講師を務め、同町の砂川、城辺両小学校４年生がゲーム感覚で環境問題への意識を高めた。
　この講座は、同市民の会が県から委託を受け、環境保全に結びつくライフスタイルの見直しを促そうと実施。大人向けのワークショップもあるという。
　子供たちは、同市民の会独自の環境教育プログラム「買い物ゲーム」を楽しく体験。模擬店でカレーの材料を買い、ごみの量や種類などに着目してごみ処理の費用を計算。「ごみを片付けるにもお金がかかる」ことに気付き、ごみを減らす工夫を話し合って再度買い物に挑戦。各グループとも、勝利を目指して最も多い残金を手にするようアイデアを出し合った。
　同会は今回、４人のスタッフが来島。「ごみの量や処理費の現実を知ることで、環境を守るためにできることを考えてほしい」と話し、子供たちの環境意識向上を後押し。宮古での開催は２回目だという。きょう19日は、城辺町立福嶺、西城の両小学校の４年生が講座を受ける。

　写真説明・計算式に基づき、ごみの処理費がいくらかかったかを考える子供たち＝18日、城辺町農村環境改善センター