市町村合併を控え、一部事務組合をどのように取り扱うか―。各市町村の総務・財政課長らと一部事務組合などの意見交換会が10日、平良市役所で行われ、出席者らは一部事務組合などの廃止を含めた今後の対応策について意見を出し合った。6市町村の助役と総務財政課長で構成する宮古地区自治研究会(自治研)が先月27日の会合で、一部事務組合の解散などについて協議したことを受けてのもの。出席した一部事務組合からは「解散しても良いが、抱えている事業はどうなるのか」「各市町村が判断するのが先ではないか」などの声が上がった。
出席したのは宮古広域圏事務組合、宮古清掃施設組合、宮古広域消防組合、宮古島上水道企業団と宮古市町村会、6市町村から総務財政担当部課長と、平良市・城辺町・伊良部町合併推進協議会事務局。
この日の意見交換で宮古広域圏事務組合は「広域としては、あえて残す必要はないと思う。ただしその場合、救急センターや田園マルチメディアなどの事業はどのような形で整理できるのか」などと問題を提起した。先月27日の自治研では特に同組合と市町村会について、解散やその時期について活発な議論がなされており、今後の自治研でもこれらの存続、解散について改めて議論される見込みだ。
このほか意見交換では、各組合の職員の身分や、上野村や下地町が合併に参加しない場合の負担金の均等割の問題などについて、事務組合側から不安視する声が相次いだ。自治体側からは、市町村合併に参加しない下地町が「消防や清掃施設など、町単体で作るのは厳しい。また3市町による新市と下地町での均等割の場合、町の負担割合が非常に高くなる。一部事務組合が存続するなら、それが平等になるよう考えるべき」と懸念を示した。
結局、事務組合側、自治体側とも複数の参加者から「まずは各市町村が方針を出すべきだ」との意見が多かったため、新市に参加する3市町が一部事務組合に関する方針をまとめた上で、改めて協議することとなった。
一部事務組合等の取り扱いについて、以前の六市町村による宮古地区合併協議会における議論の中では、「合併の前日で解散し、職員、業務、財産、債務はすべて新市に引き継ぐ」との確認がなされていた。
しかしその後、多良間村、下地町、上野村が相次いで離脱を決め、市町村合併の枠組みは平良市・城辺町・伊良部町の3市町に。一部事務組合については合併後も存続するのか、解散して新たな方策を見出して業務に当たるのか、早急な判断が求められている。
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