平良市・城辺町・伊良部町合併推進協議会(会長・伊志嶺亮平良市長)は9日、「議会議員の定数および任期に関する検討委員会」を発足させ、第1回会合を平良市役所で開いた。委員長は互選により城辺町の前助役、新城武男氏に決まった。合併後の議員のあり方が新市の財政計画策定に影響を与えるため、同委員会では今月中にあと2、3回の会議を開いて合併後の議員定数と任期、特例を適用するか否かについて結論を出し、来月1日の第5回協議会での協議事項として提案する方針。
委員会は、3市町の議会議員の代表各4人と学識経験者各4人の計24人で構成。委員長には新城氏、副委員長には平良市議会議長の池間青昌氏と伊良部町議会の謝花浩光氏が選ばれた。
学識経験者の委員からは「自治体の財政が逼迫(ひっぱく)する中では在任特例は適用しない方が良い」との声が上がった。一方で城辺町議会の委員から「今回の委員会の内容を各市町の議会に報告した上で各議会の方針を決定し、第2回委員会で改めて協議した方が良い」との意見があり結局、3市町の議会議員の意見を集約した後、次回委員会で話し合うこととした。
また複数の委員から、上野村が合併参加に向けて動いており、議論に影響はないか、といった意見があったが、基本的に3市町の合併を前提として議論を進めることを確認した。
委員会では合併協事務局から6市町村合併協議会における議論の経緯のほか、平良市議会議員の報酬額を参考にした▽特例を適用しない場合▽定数特例を適用する場合▽在任特例を適用する場合―の試算が示された。
それによると、特例を適用しない場合、議員定数上限が26人で年間報酬額は1億4188万9000円。
これに対し、地方自治法の規定に基づき、定数特例を適用する場合、議員定数上限は法定数の2倍の52人となり、年間報酬額は2億8229万4000円で、適用しない場合に比べ年間1億4040万5000円の歳出増。
在任特例を適用する場合、3市町の議員60人はそのまま在任となり、年間報酬額は3億2549万5000円で、適用しない場合に比べ年間1億8360万6000円の歳出増となる。
次回委員会は16日午後2時から、平良市役所で開かれる予定。
委員は次の通り。(敬称略)
【委員長】新城武男(城辺町)【副委員長】▽池間青昌(平良市)▽謝花浩光(伊良部町)【委員】▽平良市=富浜浩、友利恵一、川満俊夫(以上議員)、松川英文、森田義海、伊志嶺守、下地勝子(以上学識経験者)▽城辺町=伊志嶺幹夫、照屋秀雄、野崎達男、友利研一(以上議員)、砂川美枝子、前里財徳、宮里久男(以上学識経験者)▽伊良部町=佐久本洋介、豊見山恵栄、長嶺吉和(以上議員)、奥浜幸雄、池間作一、津嘉山浩、仲間清昌(以上学識経験者)
定数特例 合併後の1期4年に限り法定数(平良、城辺、伊良部の3市町では26人)の2倍以内(52人)の議員定数で選挙を行える特例
在任特例 合併後2年以内は選挙なしで新市の議員に在任できる特例
|