自立の道を探る上野村議会行財政改革特別委員会(委員長・砂川寛茂副議長)の第2回委員会が18日、同村役場で開かれた。委員からは改革案として職員の夏のボーナス全額カット、自衛隊基地使用料の増額要請、議員定数や報酬の削減案、特別職の報酬や職員の給与削減案などの案が示されたほか、行財政改革と一部事務組合関連の問題をそれぞれ調査、研究する2つの作業部会を設置。今後は各作業部会が週に2―3回程度の会合を持ち、専門家の意見を取り入れ、法律や条令と照らし合わせながら細部まで詰め、同委員会で決定する。
案は前回委員会(12日)で「話し合うベースがない」として議員12氏に案の提出を求めていたもの。8氏から案が出された。
財政面の改革案として示されたのは▽村長、助役、収入役、教育長の給与カット▽管理職手当ての廃止▽定年、勧奨退職者が出ても極力採用を抑え、給与の5%削減を実施▽役場職員も給与引き下げを行い、将来は民間と同等とする▽夏のボーナス全額カット▽一部事務組合(広域圏事務組合・市町村会)からの離脱▽医療費の助成を現行の中学卒業から小学卒業までとする▽自衛隊基地使用料の増額要請▽(ユニマットグループの)高橋洋二氏を
一日も早く上野村に住民登録するよう要請する▽村税や分担金の滞納金を徴収する―など。
一方、行政面の改革案は▽議員定数の見直し(現在の12人を次回選挙から8人に削減する)▽助役、収入役、教育長を今の任期をもって廃止する▽課長職は契約職員とし、2―3年契約で民間も含めて募集する。業績の悪い課長は再契約しない。公平を期すため、独立した機関を設置する▽役場機構の見直し(課の統廃合)▽保育所の民営化を検討する―などが示された。
これら改革案は法律や条令などと照らし合わせ、具体化するため、2つの作業部会を設置。行財政問題を検討する作業部会の部長に上地博通氏が選ばれ、メンバーは砂川寛茂氏、宮国幸清氏、砂川栄市氏、芳山辰巳氏となった。また、一部事務組合関連の問題を扱う作業部会には新里聡氏が部長に、川満泰一氏、島尻幸夫氏、川満盛一氏、砂川長一氏、仲元成美氏がメンバーとなった。
委員会終了後、作業部会で会合を行った上地氏は「村民に模範を見せるため、まずは議員の定数や報酬の削減案に取り組んでいきたい」、新里氏は「『清掃組合は新里の工場を修理し、下地町と共同で使用する』などといった案も出ている。現在のまま一部事務組合に加入し続けた場合、離脱した場合など、負担金の問題を考えて検討していきたい」とそれぞれ今後の方向性を示した。
同委員会は平良隆議長を除く11議員が委員で、住民サービスを低下させずに自立するためにはどのような行財政改革を進めるか議会の立場として検討し、改革案を策定することが目的。
写真説明・2つの作業部会を設置し、専門的に行財政改革に取り組んでいくことを決めた=18日、上野村役場
|