本日のニュース

２００４年（平成１６年）９月８日水曜日

☆ 売買代金支払われず／平良市下崎地区埋め立て地

　平良市下崎地区埋め立て地の売買代金が売却先の廃棄物業者から平良市に対して現在も支払われていないことが７日までに分かった。しかし、売却地にはその業者の物と思われる廃棄物が山積みの状況で同日に市議団が現地を視察し現状について当局に説明を求めた。当局によると売却相手先から今月３日までには売買代金の残金7000万円を入金するとの意向が示されたが結局、その日も代金の入金には至らなかった。今月14日から始まる９月定例会の一般質問でもこの問題は取り上げられ議員から厳しい指摘が出される見込みだ。

　同地区の売買契約は今年の３月に市と廃棄物業者との間で契約締結し、契約補償金として同業者から1000万円がすでに市に入金されている。
　しかし、残金の支払期限となっていた５月25日を過ぎても代金は支払われず６月定例会では野党市議から「売買代金が未納のままで業者が土地を利用している」と指摘が出され、伊志嶺亮市長は「これまで口頭で勧告してきたが管理不十分だった。今後、文書でしっかりと勧告したい」と説明していた。
　また、同定例会の最終本会議では平良富男建設部長が「金融機関に確認したところ売却先に融資が決定したと聞いているので近日中には入金されると思う」との報告が議会で示されていた。
　しかし、現在も残金7000万円については入金されておらず平良部長によると延滞金も300万円発生しているようだ。
　当局の説明では６月末の段階で金融機関の同業者に対する融資は決定していたが、信用保証協会とのやり取りなど融資を受けるまでに必要な手続きを業者が行っておらず金融機関からの融資も現状は白紙の状態となっているようだ。
　また、入金の期限設定については当局は「契約上は11月26日までに入金されなければ解約ができることになっている」と説明した。
　６月定例会で当局側が入金はほぼ確実との報告をしたことで一件落着したかに思えた同問題は売買代金未納、売却地に山積みの廃棄物などについて今議会でも当局の姿勢をただす厳しい指摘が議員から出される見込みとなっている。

　写真説明・売買代金未納のまま売却地に山積みされている廃棄物＝７日、下崎地区埋立地

☆ 目標徴収率３０％で調整へ／平良市財政非常事態本部

　平良市財政非常事態克服実践本部（本部長・伊志嶺亮市長）の第６回会議が７日、市役所庁議室で開かれ、市税や各種使用料、手数料などを合わせた滞納繰越額に対する目標徴収率を３０％以上に引き上げる方向で調整することを決定した。先月開かれた同本部の市民委員会で当局が示した目標徴収率２６･１％（一般会計）に対し、市民委員から再検討を求める声が上がったため。当局は各担当課で目標徴収率を算出、全体の目標徴収率は21日の市民委員会で示される。市税や使用料、手数料などすべての滞納者を対象に、行政サービスを制限する方向で調整することも確認した。
　一般会計の目標率26･1％を金額にすると約２億3999万1000円。これに対し、目標率を30％に引き上げた場合の徴収額は２億7626万9700百円で、約3600万円増える。また国保税などの特別会計では滞納繰越額３億2649万9000円に対し、現行の目標率22･5％の場合、徴収額は7340万6000円だが、目標を30％に引き上げると徴収額は9794万9700円で、約2400万円増加する。市民委員会は、税の公平性や受益者負担の原則を踏まえ、市民が納得できる徴税業務の推進と、それに見合った目標設定を求めており、当局内での調整が注目される。
　滞納者に対する行政サービス制限については、城辺町ですでに実施されているとの情報が事務局から報告された。税の公平性を維持するため、人権に触れない範囲で配慮しつつ、制限をかける各種サービスを関係課が具体的に選定し、次回の市民委員会で報告する。
　また伊志嶺本部長からは「財政非常事態という認識が職員全体にまだ浸透していない」と指摘。全職員に直接Ｅメールを送信し、危機意識を浸透させる考えも示した。

☆ 職員採用試験取り止め／平良市・財政難、市町村合併理由に

　平良市（伊志嶺亮市長）は７日、厳しい市の財政状況と市町村合併などを理由に2004年度の市職員採用試験を実施しないことを発表した。市が1994年度から導入した職員の試験採用が取りやめとなるのは今回が初めて。当局では「厳しい財政的な部分と市町村合併も控えており今年度の採用試験は実施しないこととなった。また、05年度の採用試験は財政事情ならびに市町村合併の動向を見ながら検討したい」と説明している。
　平良市の職員採用試験は94年度に導入され、毎年10月に試験、12月に合格者を発表していた。しかし、厳しさを増す財政状況などから合格者を新年度にすべて採用することができない状況がここ数年続き採用人数も減少傾向となっていた。
　現在も03年度の試験で合格した３人が採用待ちの状況で当局では今年度中には採用する方針を示している。
　平良市の職員定数は411人だが、当局は職員定員適正化計画で適正規模を399人に設定し、現在の職員数は389人となっている。
　来年３月末の定年退職予定者は９人で現在採用待ちの３人が今年度中に採用された場合、来年度スタート段階で市の職員数は383人を見込み、この人数は職員定数（411人）より28人少ない人数となっている。
　当初、宮古地区の市町村合併は来年４月１日までには合併する方針で協議が進められてきたが現在、合併協議が暗礁に乗り上げ来年４月１日の新市誕生が困難な状況となっている。
　当局としてはこのまま平良市として新年度を迎えることがほぼ確実な状況になっていることから今回の判断が示されたようだ。

　平良市立宮島小学校（与儀透校長）の体育館新築工事が請負業者の破産申立の準備などを理由に遅れている。７日には与野党市議が現地を視察し当局が現状を説明した。当局によると工期の遅れは約２カ月程度を見込み、今年中には完了する予定であることが示された。同体育館の新築工事は２社のＪＶ（共同企業体）でそのうちの１社が先月末に連続して不渡りを出し破産申し立ての準備を進めて、その負債額は約11億5000万円となっていることなどが工期の遅れに大きく影響しているようだ。当局は市議団に対してもう１社との契約変更をすでに済ませてある現状を報告した。
　同校の体育館新築工事は今年の３月補正予算で宮原小学校体育館の新築工事と一緒に予算計上された。宮島小体育館の新築工事の事業額は約１億1000万円となっている。
　同時に始まった宮原小体育館の新築工事はスムーズに進んでいるのに対し、宮島小体育館はいまだに屋根が設置されていない状況で、市土木建築部によると工事の進ちょく状況としては約50％程度と見込んでいる。
　当初予定では今月30日までに工事は完了する予定だったが、市教育委員会では「屋根がまだ設置されていないのでどれくらい工期が遅れるか分からないが２カ月程度遅れると思う。しかし、年内には完了する」と説明している。
　請負業者の１社が先月23、25日の両日に約束手形の不渡りを出し、代理人を立てて破産申請の準備を進めていることを知った平良市ではＪＶのもう１社と契約変更を今月２日にすでに済ませている。現在、市は前払い金として全体の40％（約4000万円）を支払済みで、残りについては工事完了後の出来高払いとなっている。
　市議から問題発生の可能性についての質問に当局は「問題やトラブルが発生しないよう今後進めていきたい」と述べた。

　写真説明・工期が遅れ屋根部分も設置されていない状況となっている宮島小学校体育館

　宮古地区で農漁業に携わる団体による展示・販売イベント「第１回宮古の農林水産フェア」（主催・宮古農漁業者組織連絡協議会）が11月13日午前10時から、宮古農業改良普及センターと農業試験場宮古支場で開催される。同フェアには宮古地区農林漁業士会や農漁村生活研究会など13団体が参加し、野菜の苗や宮古産和牛肉、特産品の販売を行うほか、農業機械展示、おやつ作りなどの各体験コーナーも設ける計画。７日、同フェア実行委員会が宮古農業改良普及センターで開かれ、関係者らが日程や実施内容を確認した。
　同フェアは、農漁業者組織間のネットワーク構築と活動のＰＲ、組織活性化を図ることで、農林水産振興、活力ある農漁村づくりを目指す。
　参加するのは▽宮古地区農林漁業士会▽農業機械士会▽宮古地区就農青年クラブ連絡協議会▽農漁村生活研究会▽漁協婦人部▽和牛改良組合婦人部▽ＪＡ女性部▽みゃーくの味加工推進協議会▽葉たばこ女性部▽宮古森林組合▽各市町村▽農業試験場宮古支場▽普及センターの13団体。それぞれの特徴を生かした展示・販売・体験コーナーを設け、各団体の活動などをＰＲする。
　普及センターでは、５分でできる経営診断や各品目のワンポイント講習会、グリーンツーリズム・サトウキビ増産についてのビデオシアターなどを実施する。
　実行委員会では同フェア実行委員会の宮國明雄副会長、同普及センターの宮平エミ所長、同支場の大城正市試験場長があいさつし、初のイベント成功へ向け協力を呼び掛けた。