本日のニュース

２００４年（平成１６年）９月７日火曜日

☆ 理由は「時期尚早」／平良市文社委・環境保全条例案を再否決

　伊志嶺亮市長が市議会に再提案している平良市環境保全条例案を審議する文教社会委員会（下地秀一委員長）が６日に開かれ、１回目の提案同様に野党反対、与党賛成の構図のまま賛成少数で再び否決された。否決理由も前回同様の「時期尚早」「合併後が望ましい」との判断が下された。しかし、前回と違い今回は議会も承認した検討委員会を立ち上げて25時間の審議を経て示された修正案であり、修正案についても結局、条例案の中身を指摘した否決理由を示すには至らなかった。

　今回の委員会は６月議会で同議案が「継続審議」となったことを受け、文教社会委員会が同条例案制定に伴い影響が予想される関係団体（県建設業協会宮古支部、宮古地区宅地建物取引業会、宮古地区生コンクリート協同組合）の代表者と早期制定を求める検討委員会の代表と、産廃問題を抱える大浦自治体の代表を委員会に招集して意見を聴取。その結果を受けて今回委員会としての判断を下すこととなった。
　しかし、中身はいつも通り与党議員の亀浜玲子氏と上里樹氏が早期制定と中身の審議を野党議員に呼び掛けるだけで、野党議員は「時期尚早」を繰り返すだけとなった。
　制定について野党の宮城英文、棚原芳樹、池間青昌の３氏は「時期尚早」「合併後が望ましい」「なぜそんなに急ぐのか」など、条例案の具体的な中身に触れることはほとんどなく採決となり賛成２、反対３の賛成少数で再否決となった。
　賛成討論では亀浜、上里の両氏が「既存の条例では補えない部分について自治体が自治体を守るための条例を制定しようとしている。ぜひ早期に制定してほしい」「合併後という意見は理解できないし、同案の中身を論じていない。早期制定して合併後にさらに育てる条例にすべき」などが示された。
　一方で反対討論では宮城氏が「関係団体の意見を総合しても合併後でも良いと思う。宮古の各業界の意見を尊重してそんなに急ぐ必要はない。宮古全体のことを考えて合併後が望ましい」と述べた。今後同案については、きょう開会する市議会９月定例会で委員長による「再否決」の報告が行われ本会議で審議されるが、ほとんどの野党議員が条例案制定に反対姿勢を示す見込みであることから、同条例案は本会議でも再否決されることが予想される。
　同条例案は、昨年６月議会に提案されるも「継続審議」が続き同１２月議会で否決となった。今年の６月議会に再提案されるも「継続審議」となり９月議会までに文教社会委員会がどのような判断を下すか注目されていた。　

　沖縄宮古商工会議所の中尾英筰会頭は６日、県宮古支庁に安和朝忠支庁長を訪ね、現在の建物の老朽化が進む同会議所の移転先として旧宮古支庁舎の使用を要請した。
　要請に対して安和支庁長は「旧庁舎は宮古地区の合併後に利活用されることも予想され、今後の合併の協議を見守りたいと思っている。今後の状況を見極めた上で会議所としての使用については結論を出したい」と述べた。
　要請で中尾会頭は「旧庁舎は交通アクセスの利便性が高く、市役所や金融機関・商店街も近く、会員はもとより圏域住民利用者の利便を大きく向上させる。使用許可について考えてほしい」と訴えた。
　要請書によると、現在の同会議所は西仲字会所有の会館を使用しているが、築40年以上も経過しており、外壁・水回りなどの劣化がひどく老朽化が進んでいる。また、国・県指導による中小企業支援センターの設置や県の緊急雇用対策事業などの人員増加で施設が手狭になるとともに駐車スペースも狭く利用者に不都合な面が多々生じている現状と、移転先として旧宮古支庁舎が最も条件面で良いことなども示されている。
　同庁舎については、合併直後には新市議員選挙までの期間、多数の議員が存在することから、在任特例期間の議会の議場として活用することなども予想されている。

☆ 両派とも異議申し立て／伊良部町・町長リコールめぐり運動激化

　浜川健伊良部町長の解職請求（リコール）の署名簿縦覧は今月２日に始まり、縦覧期間最終日の８日まであと２日の期間を残すだけとなった。リコールの成立を目指す合併反対派と不成立を目標に掲げる合併賛成派の両派は６日、異議申し立てに向けた運動を激化させた。署名した有権者らは不安と緊張の一夜を過ごした。双方とも８日に異議申し立てする方針。
　解職請求が成立するには、有権者総数5081人の３分の１に当たる1694人以上の有効署名総数が必要。
　町選管は１日、合併反対の団体「伊良部町の自治権を守る会」会長の川満昭吉解職請求代表らから提出されていた2082人の署名総数のうち、有効署名総数を1936人、無効署名総数146人と決定した。　
　合併反対派は、無効署名とされた有権者の異議申し立てへの協力を懇願。有効署名への復活に向け全力を挙げている。
一方、合併賛成派は、有効署名とされた有権者に署名を取り消すように切願。署名者から念書を取り付け異議申し出する。有効署名総数が３分の１を下回るように総力を挙げている。
　町選管は、異議申し出を受けた日から14日以内に有効署名総数など決定する。
　■リコール　解職請求、または解散請求。有権者の３分の１以上の意思により、公職者の解任や議会の解散を要求することができる。また、それによる一般投票で、任期満了前に解職、解散をさせること。

☆ 子供の問題行動に地域の力／平良市・サポートチームを発足

　平良市教育委員会（久貝勝盛教育長）は、問題行動を起こす児童・生徒に対し、学校と連携して個別支援を行う地域のサポートチームを６日発足させた。「問題行動に対する地域における行動連携推進事業」（実施主体・文部科学省）の一環。期間は2004、05年度の２カ年。久貝教育長が構成員７人に委嘱状を交付し第１回連絡協議会を開いた。地域人材の組織化により情報の共有や認識の統一を図り、ケースに応じて実効性の高い支援を目指す。久貝教育長は「子供たちのサインをしっかり受け止め、良い効果をもたらすよう協力して頑張ろう」と呼び掛けた。

　この事業は、いじめや暴力など問題行動を起こす児童・生徒や、「遊び・非行」型の不登校児童・生徒に対し、立ち直りや学校復帰に向けて支援しようとする取り組み。スクールカウンセラーや宮古署の少年補導職員ら７人で構成され、事務局の仲里美智子さんを窓口に学校と一体となって健全育成に努める。
　一方で、平良市立北中学校と平良中学校の２校には「自立支援教室」を設置。この日は、７月に配置された指導員、上地義治さん（北中）、砂川恵さん（同）と洲鎌加代子さん（平良中）が活動計画を報告した。指導員は訪問指導や学習支援、体験活動など個別の支援プログラムを作成して「気になる子供」に対応。サポートチームのメンバーと連携して子供たちの問題に対応する。
平良市教育委員会学校教育課の与那城高治課長は▽それぞれの役割、機能などについての相互理解▽情報を共有できるシステムの構築▽記録性と評価▽守秘義務事項を含めた情報管理―などの課題と注意点を挙げた。サポートチームの構成員は、北中、平良中以外の市立小・中学校でも活用できる。
　意見交換では、担任教諭を含めた連携の図り方や、サポートチームを依頼するほどの校内問題が発生していない場合の活用法などについて声が上がった。
　サポートチームの構成員は次の通り。
　▽川浦弥生（スクールカウンセラー）▽下地節子（平良市教育相談室指導員）▽瀬良垣公代（平良市適応教室「まてぃだ教室」教諭）▽福里廣太郎（児童相談員）▽奥平玄孝（平良市民生委員会長）▽平良美由紀（宮古署少年係少年補導職員）▽宮国憲祐（県立漲水学園管理課長）

☆ 飲酒を把握「お酒カレンダー」作成／下地町保健福祉課

　下地町保健福祉課（村吉順栄課長）はこのほど、町内に住む男性の飲酒回数を記した「お酒カレンダー」を作製した。お酒カレンダーには、対象者のひと月間の飲酒回数と量が一目で分かるよう、日毎に酒瓶のイラストを掲載し飲んだ量で瓶を色付けするよう工夫されている。多い人でひと月の間に２５回飲酒しており、１７回と答えた人が多数を占め、酔いつぶれるまでの飲酒も多い。同課では、きょうから始まる住民健診の各会場に張り出し、飲み過ぎ注意を呼び掛けていく。
　飲酒状況調査は、糖尿病や脳卒中などの生活習慣病の原因が肥満や飲酒にあり、宮古地区が他の地区に比べ飲酒の回数が多いことから、町内の実態把握のため実施した。
　お酒カレンダーは飲酒状況調査として、保健推進員が中心となり町内の30代から50代の男性百人を対象に実施。それぞれにお酒カレンダーを配布し、７月８日から８月８日までのひと月間の飲酒回数と飲酒の量を記入してもらった。このうち30人から回答があり、その結果、晩酌など定期的に飲酒している人は少なく、平日・休日を問わず仕事の付き合いや模合、祝い、部落の集まりなどによる飲酒がほとんどである実態が浮き彫りとなった。
　保健師の宮城由香さんは「自分が月にどれくらい飲酒しているのか分からない人が多いと思う。今回の調査はそれを知る良い機会になったのでは」と話しながらも、「飲酒する回数と量が多い」と指摘。「１日の理想的なアルコールの量は500ミリリットル入りの缶ビール１缶程度。飲み過ぎに注意して自分の体をいたわってほしい」と呼び掛けた。

　写真説明・町内の男性の飲酒回数を記した「お酒カレンダー」。きょうから始まる住民健診の会場に張り出し実態周知を図る＝６日、下地町役場

☆ 月刊誌「ばんたが宮古島」創刊／コンビニなどで無料配布

　宮古島のニュース、イベント、人、お店などあらゆる分野を網羅した月刊誌「ばんたが宮古島ＪＯＨＯ」がこのほど創刊された。
　プランニングオフィスＡＵＶＥ（仲田憲仁代表）が発刊しているもので、島内各地のコンビニエンスストア、スーパー、銀行、病院、各市町村役場で無料で配布される、いわゆる「フリーペーパー」。
　仲田代表は「宮古島発の情報にこだわった情報誌。島の活性化につながるよう、継続して発刊していきたい」と強い意気込みを見せている。
　創刊号は花がさをかたどった懐かしい旧宮古空港から南西航空（現ＪＴＡ）機が離陸する瞬間を撮影した写真が表紙。ページをめくると国際水コンテストで最高賞を受賞した県立宮古農林高校の研究成果である「Ｂｉｏ―Ｐ」や８月に行われた天女の水まつり、ダンケフェスト、などのイベントの様子などをカラー写真を交えて紹介している。また、多良間村の八月踊り、宮古体育大会の日程、マティダ市民劇場のスケジュールなど９月の催し物の日程が掲載されている。
　そのほか、創刊号に先立って発行した準備号から続く「宮古島における教育の現状」、写真家、与儀一夫さんの写真紹介など連載企画も充実している。
　同月刊誌は毎月２万部を発行。Ａ４サイズで20―30ページ。故郷、宮古島とのつながりを大事にしてもらうため関東や関西、沖縄本島などの各郷友会にも発送する。
　仲田代表は「島内外で生活している人や観光客など多くの人に読んでほしい。インターネットでなくフリーペーパーにしたのはそのため。記録としても残る」とＰＲした。

　写真説明・仲田代表と発刊した月刊誌「ばんたが宮古島ＪＯＨＯ」＝６日、本社