本日のニュース

２００４年（平成１６年）８月２７日金曜日

☆ 建設業協などから意見聴取／平良市環境保全条例

　平良市議会の文教社会委員会（下地秀一委員長）が26日に開かれ、伊志嶺亮市長から再提案され6月議会で「継続審議」となっている「市環境保全条例案」について、これまで「慎重審議」「撤回」などを当局、議会に要請していた県建設業協会宮古支部、宮古地区宅地建物取引業会、宮古地区生コンクリート協同組合の関係3団体の代表を招集し意見を聴取した。3団体とも条例制定については「広域的に取り組むべきで市町村合併後に再考すべき」との見解を示し、これまでの要請内容とほぼ同様の中身となった。

　建設業協会宮古支部の松川勝弘支部長は、同条例案の発端となった西原産廃処分場火災問題について「大浦の住民には大変なことだと思っているが、県の調査では西原産廃処分場火災による人体への影響はないとの発表が出ている。また、同条例案は平良市の現状とは違う点があると思う」と指摘した。
　そのほか、問題視した内容としては指定地域内の届出行為が繁雑であることやモニタリング調査は大きな負担になることなどを示した。
　宮古地区宅地建物取引業会の宮国秀紀会長も事前届出やモニタリング調査は実際的に民間企業では難しいことなどを説明した。また、「届出制ではなく許可制にした方が良い」との意見も出された。
　宮古地区生コン協同組合の砂川榮人専務理事も「同案は届け出事項が多く事業遂行の停滞を招く恐れもあり、人的、経費的負担を考えても今の不景気が続く状況では難しい」との見解を示した。また、同案を制定する場合は広域的な環境保全への取り組みが必要とした上で、市町村合併後に他自治体の意見を反映させて制定すべきとの姿勢を示した。
　初めて同条例案について関係３団体代表の生の声が委員会で示されたが、それぞれの事業遂行に支障がある具体的条項などについての協議は少なく、同条例案の協議が進ちょくしたとは言い難い内容となった。
　きょう27日には同条例案の早期制定を求める同案検討委員会、大浦自治会の代表を参考人として招集し、それぞれの意見を聴取する予定。
　同条例案は、昨年6月議会に提案されるも「継続審議」が続き同12月議会で否決となった。今年の6月議会に再提案されるも「継続審議」となっている。　

　写真説明・委員会に関係団体の代表が招集されそれぞれの意見を聴取した＝26日、市議会会議室

　先進的農業経営を目指し16日に発足した宮古農漁業者組織連絡協議会（川満久雄会長）は25日夕、「農漁業者と宮古支庁長との語る会」を宮古農業改良普及センターで開いた。県宮古支庁から安和朝忠支庁長をはじめ、平良一男次長ら4人と同協議会に加盟する5団体の役員ら約30人が集まり、農漁業の振興や活性化について意見を交換した。
　主催者を代表して宮古地区農林漁業士会の川満久雄会長は「農漁業の発展のためには連絡を密に取る必要がある。宮古のためにいろいろな意見を出し合いましょう」とあいさつした。
　語る会では5団体の会長がそれぞれの活動内容や意見・要望を発表。「宮古の特産品を一堂にＰＲできる直売所がほしい」「防災農業確立のため防風林対策に力を入れて」など意見が出された。
　安和支庁長は「県では沖縄ブランド確立に力を入れている。地元だけでなく全国に対しても宮古産をアピールできる。皆さんの悩みや要望を取り入れ、連携を深めていきたい」と述べた。
　宮古地区の農漁業振興ならびに地域の活性化を図るために、農漁業者の抱えている問題について意見を交換することと、農漁業者の意識高揚が目的。

　写真説明・農漁業の振興や活性化について意見を交換した＝25日、宮古農業改良普及センター

　【那覇支局】県教育庁が25日発表した「情報教育の実態等に関する調査結果」によると、県内の公立学校519校における教育用コンピューター1台当たりの児童・生徒数は8・4人で全国（8・8人）より整備が進んでいる。一方、宮古地区のコンピューター1台当たりの児童・生徒数は、平良市で１当たり11・2人と、県内他地区に比べコンピューターの整備状況が低くなっている。
　郡区のコンピューター1台当たりの児童・生徒数は、城辺町で4人、下地町で6・1人、伊良部町で6・9人、上野村で6・2人、多良間村で4・1人と、いずれも県平均より児童・生徒に行き渡っている計算。
　教育用コンピューターの一校当たりの平均設置台数は県全体では48・5台。これに対し、宮古では平良市で20・2台、城辺町で22・4台、下地町で16・2台、伊良部町で23台、上野村で28台、多良間村で18台で、いずれも県平均より設置台数が少ない。
　インターネットへの接続は、県内のほぼすべての公立学校で完了済みだが、高速インターネット（回線速度400Ｋｂｐｓ以上）の接続は64・5％で、全国の71・6％より低い。宮古地区は、下地町で100％、城辺町で75％と高いほかは、平良市で26・3％。上野村、伊良部町、多良間村では高速回線での接続校はない。
　コンピューターを使って指導を行える教員数は県全体の教員のうち92・4％で、全国平均60・3％を大きく上回り、全国1位。宮古地区は、平良市が94・1％、城辺町が94％、下地町が97・9％、伊良部町が98・2％、上野村が92％、多良間村が100％といずれも高水準だった。　

　28日からの旧盆へ向け、大手スーパーなどでは旧盆商戦がピークを迎えている。線香や紙銭のほか、ギフト、仏壇に飾る果物などを買い求める客で連日にぎわいを見せている。迎え日前日に当たるきょう27日にピークを迎える。
　このうち、平良市内のある大手スーパーでは、今月始めごろからギフトを取り扱う特設コーナーを設置。担当者によると、相次いで襲来した台風15、17号の影響で今年は例年に比べ客の出足が遅く、迎え日間近になってからギフトを買い求める客が増え始めたという。油セットや茶、米、ゼリーなどのほか、健康食ブームで野菜ジュースのセットも人気があるという。
　今週から旧盆の準備に取りかかる客でにぎわいを見せており、きょうピークを迎える。

　写真説明・ギフトを買い求める客でにぎわう店内=26日、平良市内のスーパーかねひで

　2004年度交通安全キャンペーン（主催・県交通安全母の会連絡協議会など）の「みんなですすめる交通安全」全国キャラバン隊の県内交通安全キャラバン隊が26日、宮古入りし、下地町農村環境改善センターで受け入れ式が行われた。同隊の県交通安全母の会の小渡ハル子会長らが同町に内閣官房長官メッセージを伝達。関係者らとともに島内をパレードし、同キャンペーンの周知を図るとともに飲酒運転撲滅、交通事故防止を呼び掛けた。
　同キャラバン隊は24日から26日までの期間中、那覇市を皮切りに県内の計7市町村でキャンペーンを展開。県交通安全母の会の小渡会長らが中心となり、内閣府からのメッセージ伝達、街頭キャンペーン、受け入れ自治体での交通安全活動などに取り組んでいる。
　受け入れ式であいさつした小渡会長は「沖縄は飲酒運転、シートベルト着用率が全国ワースト１。事故のない平和な沖縄にするために、飲酒運転しない運動を県民挙げて取り組んでいきましょう」と呼び掛けた。
　出張中の川満省三町長に代わり砂川隆夫助役が内閣官房長官からのメッセージを受け取り、「交通事故に対する意識を高めることが大切。交通事故ゼロも町を挙げて築いていきたい」と決意を示した。伊波盛春宮古警察署長は管内での飲酒がらみによる事故が多発している現状を説明。「事故を起こさない輪を宮古全体に広めてほしい」と協力を呼び掛け、黒島正夫宮古地区交通安全協会長、安和朝忠宮古支長もそれぞれ激励の言葉を述べ、交通事故の無い島を願った。下地町交通安全母の会の川満光江会長が「他の模範となるよう一丸となって交通安全推進に努めていく」と決意表明した。
　
　写真説明・内閣官房長官からのメッセージを伝達する小渡会長（右）＝26日、下地町農村環境改善センター