本日のニュース

２００４年（平成１６年）８月５日木曜日

☆ 合併法定協設置で臨時議会／５市町村長会議

　多良間村を除く５市町村長会議が４日、宮古地区市町村合併協議会事務局で開かれ、５市町村による合併法定協議会の設置について、平良、城辺、伊良部、下地の４市町は11日に、上野村は12日に、それぞれ臨時議会を開くことを決めた。法定協発足に最終的な判断を下すのは議会で、平良市や伊良部町の財政問題を指摘し難色を示す意見の多い上野村と下地町の両議会の判断が注目される。

　今回の会議は、報道陣にも公開の下で行われ、スムーズに協議が進められた。臨時議会の日程のほか５市町村合併協議会規約についても話し合われ、名称を「宮古市町村合併推進協議会」とすること、合併協議に関する事項を協議・調整する「市町村長会議」を設置することなどで合意した。
　協議を終え、６市町村合併協議会会長の伊志嶺亮平良市長は「11、12日の議会が順調に済めば、法定協が立ち上がる手順となっている。これで大方の市町村長の協議は終わった。まずは議会を通すことがこれからの課題。通れば大きな前進になる」と述べた。
　５市町村合併協議会の規約については、これまでの６市町村による合併協議会から合併「推進」協議会とし、協議会が担任する事務として「５市町村の合併推進に関し必要な事項」を新たに盛り込むこと、「市町村長会議」を新設することで一致した。市町村長会議は協議会の補完的な役割を果たすもので、その目的は「市町村合併に関する事項について協議または調整するため」となっている。
　44の協定項目のうち各市長村議会から指摘のあった合併期日など18の協定項目については、協議会への提案や協議会設置後のプロジェクトチーム、幹事会、分科会、小委員会等で協議することを確認した。下地町から「合併前の基金は旧市町村単位で地域自治組織を設置して管理する」との提案があり、事務局案として示された「地域自治組織に関する協議項目の設定」は、その必要はないとして削除された。基金に関しては合併協設置後のプロジェクトチームで議論する。
　５市町村合併協の委員は、合併協から離脱した多良間村の委員を除き、そのままの委員で進める方針。各市町村が13日までに調整する。
　また合併協議会事務局の予算が底を突く状態にあることが事務局から報告された。県からの予算補助までには３カ月かかることから、各市町村が９月議会で補正予算を計上し、県からの予算が下り次第、各市町村に返済する。

☆ 台風足止め観光客を支援／民間ボランティア友の会発足

　【那覇支局】台風時に那覇空港で足止めされた観光客を支援し、沖縄観光を満喫してもらおうと、民間の企業や個人でつくる「台風時観光客支援ボランティアヒューマンネットワーク（台風時ボランティア友の会）」が４日発足した。第１回実行委員会が同日午後、那覇市の沖縄産業支援センターで開かれ、支援の実施方針案を審議。同ネットワークの設置、支援ボランティア基金の創設、実施事業などを決定した。実行委員会長は元副知事の尚弘子さんに決まった。事務局は宮古出身の経営者らを中心につくるＮＰＯ法人「ヒューマンアグ」（申請中）が担当する。事務局長は上地照芳さん。民間レベルでの支援は初めて。

　尚会長はあいさつで、「県観光客が500万人を超えた今日において、台風による延泊で沖縄旅行の最後に嫌な思いをさせている。これからは台風をきっかけに沖縄の歴史、文化をよく知ってもらい、沖縄の人たちの心を理解してもらう機会にしていきたい」と、決意を示した。
　実施事業では、観光客の宿泊を受け入れるホームステイ事業や空港内でのライブ、歴史文化講座などを計画し、「台風の時こそ、沖縄観光は楽しい！」を創造する。
　同ネットワークは、那覇空港１階に事務局窓口を置き、沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）の「台風時観光客対策本部空港班」と連携を密にしつつ活動。各事業の具体的展開は各事業班で運営する。
　ボランティア友の会を資金面で支援するため、ベンチャー企業などを中心に、ボランティア基金も創設する。基金はおおむね100社を対象に、年間１社１万円の浄財を募る。
　ホームステイ事業は、観光客を受け入れるホストファミリーを募集し、登録制とする。観光客との対面場所を那覇空港のロビーに設け、観光客と受け入れ側の宿泊希望を照合し、引受先を決める。
　ライブや歴史文化講座は実演者を募り登録順番制とし、那覇空港２階の迎恩の舞のステージで開く。
　実行委員会で、ＯＣＶＢの松本行雄会長は「観光立県として、台風時にどう対処するかが大きな課題だった。皆さんの活動が先導的な役割を担い、全県的に確立されるよう期待する」と激励した。実行委サポーターの洲鎌孝ＯＣＶＢ常務理事が組織や活動概要を説明した。事務局への連絡は、てらすマネジメント（電話０９０・７９２４・９３３０、上地照芳さん）まで。

☆ 住民側、県の対応を批判／西原産廃火災訴訟第６回口頭弁論

　【那覇支局】2001年11月の平良市西原の産業廃棄物処分場火災で、健康被害などを受けたとして、大浦地区の住民94人が処理業者と、監督責任を持つ県を相手取り、6347万円の損害賠償を求めている訴訟の第６回口頭弁論が４日午後、那覇地方裁判所（西井和徒裁判長）で開かれた。
　原告の住民側が第三準備書面を提出して、前回被告側が提出した第三準備書面に対する反論を陳述。これに対し被告の県側は、前回提出した「宮古産廃処分場調査の検討評価等に関する専門委員会」の報告書に記載した通りとして、さらなる反論の準備書面は提出しなかった。被告の業者側は、準備書面で反論し、失火責任法の適用および同法における軽過失免責を主張した。
　原告は、被告県側が前回提出した第三準備書面は「反論するほどの内容がない」とした。その理由として、県側が引用する宮古産廃処分場調査の検討評価等に関する専門委員会の報告書では、業者に対する県の指導監督や火災後の県の対応など原告の主張に対し、具体的な内容がなく、単に項目と時系列で並べただけとする。これに県側の反論はなかった。
　原告が「出火原因を従業員の野焼き」とみるのに対し、業者側が「火災発生当日も前日以前も、野焼きは一切行っていない」との主張に、原告は94年に県が野焼きの改善指導をした事実などを指摘し、野焼きの可能性を強調した。また、県側が、被害の発生は業者が勝手に行った「覆土」にあり、県は責任はないと主張するのに対し、原告は「覆土がなかったとしても、火災被害は生じ、かえって被害が拡大した可能性も十分ある」と反論した。
　裁判後に、原告訴訟代理人の梶山正三弁護士は「県側が、専門委員会の報告書で主張を終わりとするのはあまりにお粗末。引用するにも反論の体をなすように主張をきちっとしなければ裁判所にも分からない。それをしないのは異常」と話した。
　原告団の下地博和団長は「専門委の報告書を決め手に一方通行になっており、情けない裁判だ。県は自己の非を認め、住民を助けることをしてもらいたい」と訴えた。
　裁判には大浦住民や在沖大浦郷友会の会員らも傍聴に訪れた。裁判後には裁判報告会を開き、裁判の経緯に理解を深め原告団の支援に向け結束を深めた。
　次回の口頭弁論は10月20日。

　写真説明・産廃処分場火災訴訟の傍聴に向かう大浦地区関係者ら＝４日、那覇地裁

　民間の保育所で組織される平良市法人立保育園連盟（戸塚鉄也会長）は４日午前、平良市役所に伊志嶺亮市長や同市議会の池間青昌議長を訪ね、国の方針に伴って民間保育所運営費および保育所施設整備補助金を国庫補助金の対象から外し、一般財源とされることに強い懸念を表明。同補助金を削減しないよう求める要望書を提出した。伊志嶺市長は「大事な子育てに関する補助金を簡単に切り捨てることがないよう私たちも要請する」と前向きな姿勢を示した。
　この日の要望では「子供たちの健やかな育ちを守るため、民間保育所運営費および保育所施設整備補助金の削減に断固反対する」と強調。その上で「保育条件を向上させる立場から、現行児童福祉法による保育制度を維持するために、民間保育所運営費、保育所施設整備費などに関わる国庫補助負担金の堅持と、各自治体における単独補助金の廃止や後退につながることのないよう強く要望する。重ねて、民間保育所運営費の一般財源化には絶対反対する」と強く求めた。
　これに対し伊志嶺市長は「今の時期だからこそ子育てが大切。われわれも要請に頑張りたい」と話した。
　同連盟はこの後、平良市議会の池間議長あてに同様の要望を行った。

☆ 目指せ！夢の全国制覇／伊良部高バレー部、総体へ出発

　８日に広島県広島市で開幕する全国高校総体男子バレーボール競技に出場する伊良部高校男子バレーボール部が４日、大会に向け宮古を出発した。５、６の両日、山口県の東亜大学体育館で、同大学と長崎県代表の佐世保南、山口県代表の宇部商業の計４チームによる合同合宿を行い、７日に広島入りする。
　合宿に参加する宇部商業は山口県の古豪で、佐世保南は昨年、地元・長崎県での全国高校総体で２位となっている、いずれも強豪校。これに伊良部高校からの卒業生もいる東亜大学も交えた計４チームで合宿をし、大会に向けた最終調整とする。
　天願誠也主将は「（宮古で最後の試合となった）６人制選手権大会で、リードしながら取られたセットもあった。合宿ではけがに注意し、コンディションを頂点に高めながら、精神面を強くして大会に臨みたい。自分自身は３年生で最後の大会にもなるので、悔いの残らないようにしたい」と力を込めた。
　城間亮監督は「新しいフォーメーションをきっちり確認し、試合までには完成させたい。去年に続いて２年連続の出場なので、やるしかない、という思いだ」と話した。
　比屋根充校長は「皆さんの姿を非常に頼もしく感じている。みんなは宮古、伊良部町の代表としてだけでなく、沖縄県の代表。伊良部高校らしいプレーで持てる力を発揮し、苦しい試合になっても、県大会後の厳しい練習を思い出して頑張ってほしい」とエールを送った。

　写真説明・全国高校総体に向け出発した伊良部高校男子バレーボール部のメンバーら＝４日、宮古空港

☆ 東風平（こちんだ）さん、全国図書館協表彰／宮古から初の受賞

　平良市立図書館前館長の東風平紀子さんはこのほど、19年間にわたり館長として図書館活動に取り組んできた功績が認められ、全国公共図書館協議会から表彰された。宮古関係者の受賞は初。県内では東風平さんを含む２人が表彰された。４日、久貝勝盛教育長が賞状を伝達し快挙をたたえた。東風平さんは「地域に根付いた図書館づくりを目的に、一生懸命取り組んできた。今後は図書館の新築へ向けて取り組んでいきたい」と話した。
　東風平さんは1986年から市立図書館館長を19年間務め、2002年に定年退職した。その間、おはなし玉手箱や移動図書館などを発案。市街地だけでなく、橋が架かる前の池間島や、大神島にも船で渡り、郊外の児童・生徒たちにも図書を楽しんでもらおうと地域に密着した活動に取り組んできた。現在は、市立図書館の新築実現に向けて取り組んでいる。
　これまでを振り返り「橋が架かる前の池間島や大神島へのフェリーに『みらい号』を乗せて渡り、子供たちに大変喜ばれたことが印象的」と話し、「図書館は日常的に使ったり調べ物をして問題を解決するなど人材育成の拠点。本を並べるだけでなく利用者１人ひとりのニーズを掘り起こし、要求するものを提供するのが役目でもある。これからは新築へ向けて取り組んでいきたい」と意気込みを見せた。
　久貝教育長は「全国表彰は価値がある賞。図書館の機能は皆が認める施設。表彰を受けた皆さんの努力を無駄にしないよう、われわれも頑張っていきたい」と話した。

　写真説明・宮古で初めて全国公共図書館協議会から表彰された東風平さん＝４日、平良市役所教育長室