宮古地区野菜・果樹生産出荷連絡協議会の第2回定期総会が14日、JAおきなわ宮古支店大ホールで開かれ、2004年度の事業計画や予算を決めた。今年度事業計画では生産履歴を開示するトレーサビリティ体制を推進し、より安全で安心な野菜の供給に努めることを確認した。04年度販売計画の販売目標額は4億6878万2000円(前年度比11・7%増)。出荷数量は1536・6トンに設定した。役員改選もあり、新会長に下地支部の国仲和男さんが選任された。
総会は午後3時から開かれた。はじめに協議会の砂川玄光会長があいさつに立ち、昨年9月の台風14号による被害の深刻さを示しながら「厳しい結果だった」と前年度を振り返った。それでもJAおきなわが導入したトレーサビリティ導入支援事業を活用して消費者に「安心」を届けられたことの利点を強調。その上で「今後、会員の皆さまが安心、安全、高品質をモットーに、市場、消費者のニーズに沿った農産物の生産拡大に奮闘されることを期待する」と呼び掛けた。
この後、議事進行に入り、03年度の事業報告および収支決算の承認案件と04年度事業計画および収支予算案の承認案件を審議。04年度事業計画の事業方針にはトレーサビリティ体制の確立を前面に打ち出し、併せて営農指導の徹底や計画生産による経営指導の拡充強化を定めた。同年度予算は678万6772円。
新会長に就任した国仲さんは「昨年のような台風が襲来しないことを願いながら、役員一同で頑張っていきたい」と抱負を話していた。
宮古地区の野菜・果樹は前年度、台風14号で大きな被害を受け、生産量が大幅に減少した。いずれの品目でも被害があり、販売額は目標を下回る4億2294万8000円だった。
この日の総会では優績な農家も表彰し、今後のさらなる精進に期待を込めた。
写真説明・トレーサビリティ体制の推進などを確認した野菜・果樹生産出荷連絡協の定期総会=14日、JAおきなわ宮古支店大ホール
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