本日のニュース

２００４年（平成１６年）５月１８日火曜日

☆ 日本とドイツの観光振興探る／日独観光交流促進協議

　第４回日独観光交流促進協議が17日、上野村のうえのドイツ文化村で行われ、岩村敬国土交通審議官を団長とする日本側の出席者14人と、ディトマール・シュタッフェルト連邦経済労働政務次官が団長を務めるドイツ側７人が両国の観光促進、発展を目的に協議した。日本側は入国観光客倍増を目指し、国が推進する「ビジット・ジャパン・キャンペーン」、ドイツ側は日本人観光客誘致計画、「日本におけるドイツ年2005／2006」などをそれぞれ紹介し、互いに協力体制を確認した。また、同日は会場となった同文化村で記念植樹、同村内のホテルで地元主催のレセプションも行われた。同協議の宮古開催は初めて。

　午前９時から開会された公式協議で岩村審議官は「ドイツと縁のあるこの上野村で代表団を迎え、協議できることをうれしく思う」と歓迎。
　シュタッフェルト連邦経済労働政務次官は観光振興に向けたドイツ、日本の共通課題として不景からの脱却を強調。「ドイツは高い失業率に悩まされているため、どうしても国民は旅行に消極的になる。景気の好転が観光促進の刺激になる」と述べた。
　議題となった「ビジット・ジャパン・キャンペーン」は年間の入国観光客数1000万人を目指し、2003年度から国が取り組んでいる事業。諸外国のメディアを通して日本をＰＲし、観光客の誘致を図る。
　昨年度は韓国、台湾、中国、アメリカ、香港を重点市場とした。４、５、６月こそＳＡＲＳの影響で伸び悩んだものの、７月に平年並みに回復。過去最高となった８月以降は平均10％前後の増加となった。今年度からはイギリス、フランス、ドイツも重点市場に加え、３国からの入国観光客数増加を目指す。
　一方、ドイツ側が提案した「日本におけるドイツ年2005／2006」は日本の若者に照準を当てた観光促進キャンペーン。日本国内で約500のイベントを実施し、ドイツ観光をＰＲする。
　そのほか、愛知万博やドイツで開催されるサッカーワールドカップを機に、開催地周辺の観光を勧めることで互いに協力し合うことを確認した。
　協議を終えたドイツ一行は「ドイツでは希少な観光資源であるきれいな海に囲まれた宮古島で開催できたことをうれしく思う」と話したという。
　上野村の川田正一村長は「日本とドイツの観光を上野村から発信できることを光栄に思う。これを契機に末永く交流のきずなを深めたい」とコメントした。
　日独観光交流促進協議は1996年、当時の橋本龍太郎首相とコール独首相の首脳会談で両国政府間の交流強化などを目的に開催を決定。第１回は97年にベルリン、第２回は99年に石川県金沢市、2000年にハノーバーで開催された。

　写真説明・日本とドイツ両国の観光促進に向け協議を行った第４回日独観光交流促進協議＝17日、上野村のうえのドイツ文化村

　沖縄国税事務所は17日、2003年分の所得税が1000万円を超える高額納税者を公示した。県内で対象となったのは前年より24人（６･７％）多い378人。うち平良税務署管内では６人（前年７人）だった。宮古で最も多く所得税を納めたのは医師の奥原典一さん＝平良市久貝＝で納税額は1609万7000円。県内ではユニマットグループ代表の高橋洋二さん＝竹富町小浜＝で納税額は３億7984万4000円だった。
　県内の上位20人の納税額合計は13億9400万円で、前年より２億1300万円増えた。１億円以上の納税者は高橋さん１人だけ。前年は２人。平良税務署管内からは県内上位20位には入らなかった。
　平良税務署管内では奥原さんに次いで下地晃さん＝城辺町比嘉＝の1446万9000円、平良専藏さん＝平良市下里＝の1289万円、砂川隆治さん＝平良市西里＝の1060万9000円、池村栄作さん＝平良市西里＝の1096万7000円、手登根正枝さん＝伊良部町国仲＝の1057万1000円が公示対象となった。
　公示対象者数を県内６税務署ごとに見ると、平良６人、那覇118人（前年87人）、北那覇99人（同99人）、沖縄120人（同124人）、名護25人（27人）、石垣10人（同10人）となった。

☆ マイホーム新築平均４１･６歳／宮古地区 02年度沖縄公庫利用者調査

　宮古地区で沖縄公庫から資金を借り入れマイホームを新築した人の平均年齢は41･6歳で、県内で最も高いことが同公庫がまとめた2002年度マイホーム新築資金利用者調査結果で分かった。このほか、手持ち金、平均家族数ともに県内で最も多かった。建て替え率は10･5％。調査は02年度のマイホーム新築資金借り入れ申し込み者を対象に実施。宮古地区では38件が対象となった。
　調査結果によると、職業別では会社員が５割（19件）を占め、次いで公務員、自営業の順。家族数は「４人」（15件）、「５人」（10件）、「３人」（６件）となった。民間アパートや借家からの移転が約４割で、「公営住宅」、「親族の家に同居」の順となっている。マイホームの必要理由は「住宅が狭い」が最も多く21件、次いで「住宅が古い」「家賃が高い」となった。
　主要指標を前年度と比較して見ると、平均年齢は２･５歳高くなり、家族数は０･５人減。世帯月収は6000円減の46万4000円となった。件数は16件減り、建て替え率は４･３ポイント下がった。住宅面積は132･8平方メートルから129･5平方メートルに、敷地面積も446･8平方メートルから405･5平方メートルに減少した。１平方メートル当たりの建築費は8000円増の17･4万円となっている。
　県全体の平均年齢は39･8歳で、全国と比べ０･８歳高い。県内で平均年齢が最も若いのは中部地域の38･6歳。建て替え率は八重山地区が20％と高く、住宅面積も130･7平方メートルで県平均を大きく上回った。敷地面積が最も広いのは北部で416･８平方メートル。南部地域は１平方メートル当たりの建築費（19･9万円）、所要資金（3208万円）、建築工事費（2478万円）が県内で高かった。
　県全体では新築の資金調達のための公庫借り入れは、公庫財形や公庫外借り入れ、手持ち金が増加したため前年度より11･7％減となった。返済期間は32･2年。「30－35年」での返済が全体の７割を占めた。手持ち金の割合は25％で、全国の29･2％と比べ低い。

☆ ガソリンの購入ポリ容器はダメ／給油所・消防署、凶悪犯罪に備え

　ガソリンはポリ容器には売りません－。宮古の各給油所と宮古広域消防組合では、農機具などに使用するガソリンを小分けで購入する場合、専用の容器を利用するよう呼び掛けている。近年ガソリンを使った凶悪犯罪が急増していることから、消防庁がポリ容器でのガソリンの運搬・貯蔵を禁止している消防法の順守を全国に促しているため。宮古の給油所でも専用容器持参の客以外にはガソリンを販売しないよう徹底している。消防法に適合した専用容器は給油所やホームセンターで入手できる。
　宮古の給油所ではこれまで、農機具や草刈り機などの燃料をポリ容器持参で購入に来た場合、販売に応じていた。
　しかし昨年９月、愛知県名古屋市のビルでガソリンを使用した放火事件が発生。その際、容疑者は消防法違反に当たる18リットルポリ容器でガソリンを購入していたことが判明した。消防庁は同様の事件も増加傾向にあることなどを考慮し、全国の給油所に消防法を順守して販売を行うよう文書で伝えた。
　ガソリンの卸売を手掛けるりゅうせきネットワーク宮古支店の砂川恵助統括支店長は「各給油所ではガソリンの販売は専用容器で行うよう徹底しているが、住民の中にはまだ周知されていない」と指摘する。
　消防法をクリアしている容器は「消防法適合品」との表示がある。給油所やホームセンターでは５リットル、10リットル、20リットルの金属製容器が売られている。平良市内のホームセンターでは最近よく売れるようになっているという。
　宮古広域消防組合には「どこで売っているのか」「どのような容器なら良いのか」など、専用容器に関する問い合わせが増えている。砂川和夫予防課長は「安全面からも防犯面からも専用容器を使用してほしい。各給油所とも連携しながら、住民の皆さんの理解、協力をお願いしたい」と説明した。

　写真説明・消防法に適合したガソリン専用の金属製容器。給油所やホームセンターで入手できる＝17日、平良市内の給油所

☆ ＡＰＥＣエンジニアに承認／西里健男さん（伊良部町出身）

　技術者の技術力を国家間で相互認証する「ＡＰＥＣエンジニア」に建築構造分野で県内から初めて４人の技術者が認証された。伊良部町出身の西里健男さんもその１人で、17日、宮古毎日新聞社を訪れて認証報告を行った。
　ＡＰＥＣエンジニアとは、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の決議に基づき設けられたエンジニア相互認証制度で、2000年にスタートした。
　「実務経験などについて一定レベル以上にあると認められる技術者に対し、ＡＰＥＣ域内の共通の称号を与えることによって、これらの技術者の国際的な活躍を支援」することを目的としている。
　昨年７月現在で米国やカナダ、中国、韓国など世界11カ国が参加しており、今回、認証を受けた西里さんらはこういった国々で自身の技術力を発揮できる道が開けたことになる。
　西里さんは「宮古、沖縄、日本だけの範囲で物事を考えてはいけない。世界は急激に進んでおり、仕事もそれに対処していかなければならない。今回の認証が後輩たちの刺激になれば」と話した。

　西里健男（にしざと・けんお）　1937（昭和12）年９月10日生まれ。66歳。伊良部町佐良浜出身。宮古高校、関東学院大学工学部建築科卒。西里建築研究所（本社・那覇市）代表取締役。日本建築構造技術者協会九州支部沖縄地区会代表幹事。建築構造士、１級建築士。