1972年5月15日の本土復帰からきょう15日で32年を迎えた沖縄。本土との「格差是正」を掲げて県内各地ではインフラ整備が進められて宮古地区も大きな発展を遂げた。その中で、宮古地区の自動車保有台数も復帰年度の5637台から2003年度には約7倍の3万8789台となった。増加する車両台数に伴い平良城辺線(県道78号)が片側2車線道路になるなど道路整備も車社会に対応したものとなり、現在は一家に1台から2台の時代に突入している。
復帰年度に5600台余だった宮古の自動車保有台数は76年度に1万台の大台に突入。85年度には2万台を超え94年度には3万台を超えた。2000年度の3万7000台になってからは微増の状況となっている。
一方で1978年7月30日に県内で一斉に実施された「7・30交通法変更」では33年間に及ぶ右側通行から左側通行に変わるなど県内の交通事情は大きな転機も乗り越えてきた。
年々進む車社会は宮古の経済活動にも大きな変化をもたらしている。車社会の到来以前は市内商店街は活気に満ちていたが、現在では多数の駐車場を保有した郊外型の大規模ショッピングセンターに客足は流れ、衰退していく既存商店街の活性化も課題の
1つとなっている。
車社会が進む中で道路整備も急ピッチで進められた。宮古地区の道路舗装率(02年4月1日現在)は簡易舗装を含めて77・4%(県全体85・2%)で沖縄本島各地区の舗装率に比べて低いものの八重山地区よりも高くなっている。
舗装状況としては、国道、県道の舗装率が95%を超えているのに対して市町村道の整備率は低くなっている。
復帰後、本土との「格差是正」が掲げられ宮古を含む県全体が急激な発展を遂げた。しかし現在は、新たな沖縄振興特別措置法に基づき2年前に策定された沖縄振興計画で「格差是正」から「自立経済」への転換を図っている。
宮古地区も来年1月1日の市町村合併に向けた協議が進められ、復帰後、最も大きな転換期を迎えようとしている。これまで国の方針、支援で島は大きく発展してきたが、これからは「自立」を基本に地方主導の取り組みが求められている。
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