２００４年（平成１６年）  ４月 ８日 木曜日

☆ 平良市と伊良部町は２０人減／市町村臨時職員・

４町村は前年同規模維持

国の三位一体改革に伴う交付税・補助金の削減を受けて地方自治体では厳しい財政運営を迫られているが、歳出削減の方策として平良市と伊良部町では４月から臨時職員をそれぞれ約20人削減した。残る４町村は前年度並みを維持している。しかし国の補助金削減は今後も続くと見られており、４町村とも自主財源が乏しいことから、次年度以降、市町村合併に参加しない場合、臨時職員削減が加速度的に進むのは必至だ。 　各市町村の職員数は条例によって上限が定められている。その他、業務量に合わせて臨時職員を雇用している。臨時職員は期間雇用で通常、６カ月ないし１年ごとに雇用更新している。 　これまで平良市では厳しい財政運営から、条例定数を下回る職員数とし、人件費の比較的かからない臨時職員で対応するなど、やりくりしてきた。しかし国からの補助金減額で、職員数を抑えるのに加え、臨時職員も削減している。他の町村でも今後はこの傾向が顕著になることが見込まれる。 　平良市は411人の職員定数に対し、４月１日現在の職員数は390人。臨時職員は前年度末の199人から179人に削減した。調理師や保育士など現業部門の削減は難しいことから、窓口業務など事務職系を各課から１人程度削減した。財政担当課によると、20人の削減で年間約2600万円の人件費が抑えられるという。その他、職員給与の削減を提案しているが労組が反発し実施されていない。 　伊良部町の職員定数は188人、城辺町は159人、下地町は86人、上野村は84人、多良間村は56人。伊良部町と城辺町は人口が同規模だが、伊良部町は独自で水道事業、消防を有しているため定数が多い。４月１日現在で、定数上限の職員を抱えているのは多良間村のみ。伊良部町は８人、城辺町は24人、下地町は４人、上野村は７人それぞれ定数より少なくなっている。 　臨時職員は伊良部町が44人から25人に削減したのに対し、残る４町村は前年並みを維持している。上野村は正職員の定年退職者の補充をせず、臨時職員数を維持した。

☆ 訓練着陸回数 前年度比33％増／下地島空港・

JAL、ANAが海外からシフト

民間航空機が2003年度に伊良部町の下地島パイロット訓練飛行場で行った訓練着陸回数が前年度比33％（2896回）増の１万1652回に達していたことが７日、分かった。３年ぶりに１万回台に回復した。着陸回数増に伴い、航空機の燃料消量も20％（1296キロリットル）増の7725キロリットルの実績があった。県下地島空港管理事務所（洲鎌忠司所長）が明らかにした。 　数年前から世界情勢が不安定なことから、日本航空（ＪＡＬ）や全日空（ＡＮＡ）では海外でのパイロット訓練を取りやめ、同飛行場にシフトさせたことが訓練着陸回数増加の要因とみられている。 　03年度に訓練着陸を実施したのは、日本航空、全日空、日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）、エアー日本（ＡＮＫ）、琉球エアーコミューター（ＲＡＣ）、フェアーリンク（Ｆａｉｎ）、エアー日本ネットワーク（Ａ―ｎｅｔ）の７社。 　同年度の同飛行場訓練状況によると、訓練人員は、前年度より79人多い452人。訓練日数は247日で、前年度より25日増えた。また、訓練時間は前年度比63％（682時間）増の1757時間。 　国内の空港を使用する民間航空機の離着陸料などは国に納められ、国は各自治体に航空機燃料譲与税を交付する。04年度分の同税は、02年度分の実績で配分される。 　同町（浜川健町長）は本年度の一般会計の当初予算に5000万円を見込んで計上した。同町議会は市町村合併の推進を決議しており、合併した場合には03年度分の同税は「新市」の収入となる見通し。 　写真説明・離着陸訓練を展開していた政府の専用機＝７日、伊良部町の下地島パイロット訓練飛行場

☆ ピカピカ１年生が仲間入り／小中学校で入学式・

池間小では、はかま姿で登場

宮古地区の各校で入学式が始まった。７日は、小学校７校、中学校全18校、高校５校で入学式が行われ、児童・生徒たちが先輩たちや学校職員らから歓迎を受けた。きょう８日は、養護学校を含む14校で行われる。 　このうち、平良市立池間小学校（天願敏男校長）では、山口翔平君、平良桃勢（ももせ）さんの２人がピカピカの１年生として入学。２人仲良くはかま姿で登場し、温かい拍手と笑顔で出迎えられた。 　山口君は「勉強とキックベースボールを頑張りたい」、平良さんは「体育を頑張りたい。パソコンが楽しみ」とそれぞれ１年生になってやりたいことを発表した。 　天願校長は「みんな２人の入学を楽しみにしていた。学校は楽しいところ。おいしい給食もあるので毎日元気に登校してください」と呼び掛けた。 　写真説明・袴姿で入学した山口君と平良さん。２人の１年生が仲間入りした＝７日、池間小学校体育館

☆ 回転遊具、幼・小で６基設置／大阪府での事故で平良市が安全点検

大阪府高槻市の団地の公園で、児童２人が回転遊具で指を切断した事故で、平良市教育委員会（久貝勝盛教育長）は各幼稚園と小・中学校に対し、校内の遊具施設の安全点検を行うよう指示した。同委員会の調査では、事故が起きたものと似た回転遊具は幼・小合わせて６基設置されていた。鏡原幼稚園では６日に、回転遊具の使用禁止を独自で行った。他の町村には設置されていないという。 　回転遊具が設置されている学校は鏡原幼・小のほか北小、西辺幼、狩俣幼、池間小の計５校。市教育委員会では今後詳細な調査を行い、危険と判断した遊具については撤去または修理を行う方針だ。 　独自で使用禁止の措置を取った鏡原幼稚園では、設置されていた回転遊具に「きけんです。さわらないでください」と張り紙し、回転遊具を支柱から取り外して使用できないようにした。 　また、７日の始業式では、クラス担任から全児童に対し遊具の安全な乗り方などが指導されたという。９日に行われる入園式でも園児たちに事情を説明する予定だ。 　使用禁止にした回転遊具は、支柱の周りに輪状の金具が取り付けられており、そのすき間に指が挟まる可能性があるという。 　伊計喜和子園長（小学校長）は「子供たちの安全を考えて、取り外した方がいいと判断した」と話した。幼稚園の教諭は「ブランコと並んで回転遊具は子供たちに人気がある。使用できなくなると、子供たちもがっかりするはず。でも安全を考えれば仕方ないですね」と残念そうだった。 　同園によると、この回転遊具での事故は過去１回も起こっていないという。 　同園に隣接する鏡原小学校の庭にも別の回転遊具が設置されているが、これに関しては安全と判断し、これまで通り使用させる。 　同市教育委員会の久貝教育長は「腐食など危険な遊具については、即撤去していく。ただ、修理して使用できる遊具については徹底した修理を行い、万全な安全対策をしていく」と話した。 　写真説明・支柱から取り外して使用禁止にした回転遊具＝７日、鏡原幼稚園

☆ 合併事務局長に下地敏彦氏（城辺町助役）／

次長は糸数平良市総務部長

４月の人事異動に伴って宮古地区市町村合併協議会の事務局長、次長が不在になっていた問題で、各市町村の助役や総務財政担当部課長で構成する宮古地区自治研究会（会長・下地学平良市助役）は７日に開かれた会合で、事務局長に下地敏彦城辺町助役＝写真、次長に糸数健平良市総務部長を充てる案を取りまとめ、宮古市町村会に提案することを決めた。両氏とも現職との兼務となる。合併協議が大詰めを迎えていることから、近日中に下地氏には仲間克城辺町長から、糸数氏には伊志嶺亮平良市長から、それぞれ合併協議会への派遣辞令が交付される見通し。 　３月末までは平良市から３人、多良間村を除く４町村からそれぞれ１人、県から１人の８人の事務局体制だった。４月の人事で、県と平良市からの出向者に異動があり、また平良市からの出向が１人減となり、現在は７人。合併協議会事務局から平良市に対し、課長級職員の派遣要請があったが、平良市は相応しい人材が不在として派遣を拒否している。下地洋一前事務局長が出向元の県人事により市職員から県職員の身分に戻ったため事務局長職が継続できなくなり、１日から事務局長不在となっていた。 　下地、糸数両氏とも自治体中枢の要職にあり、また合併協議も大詰めを迎え重要な時期なだけに兼務には慎重な意見もあった。事務局長職を内諾した下地氏は「激務になる。新しい市をつくるという強い覚悟が必要。自治研究会がサポートするという確約がなければ、できない仕事」と注文を付けた。

☆ サンゴの保全区域指定へ／オニヒトデ駆除・

行政、ダイバーの支援を決定

ダイビング事業所のダイバーらが７日、池間島北の八重干瀬（やびじ）でサンゴを食い荒らすオニヒトデを駆除した。駆除には宮古島マリンリゾート協同組合（清水伸一理事長）の呼び掛けに８業者から13人が参加し、196匹を捕獲した。オニヒトデは現在、宮古近海全域にまん延しているため、今後は保全区域を指定し、集中的に駆除を行うことにしている。 　平良市栽培漁業センターの梶原健次さんによると、指定される地域は数カ所程度に絞り込む。指定区域保全は、沈静化後に同区域のサンゴの子供の区域外への移植を可能にし、その結果、被害区域での回復を早めることになるという。 　清水さんら一行は午前８時半に平良港を出発。八重干瀬の現場では２時間余り潜り、枝サンゴの根本に潜んでいるオニヒトデをもりで引き出し捕獲した。196匹のうち約100匹は直径約50センチ、重さ３キロ以上のビッグサイズ。梶原さんは「このぐらいのサイズだと、５歳ぐらいになる。宮古での大発生は２年ほど前に、沖縄本島辺りから飛び火したと考えられていたが、それ以前から部分的に大量発生が進んでいたことになる」と驚きの表情を見せた。 　オニヒトデの駆除に参加しているメンバーは、タンク代や船の燃料費、弁当代などすべて自己負担。今後、行政はそうした費用を助成しダイバーらの活動を支援することにしている。 　清水理事長は「全域の保全は無理なので、今後は保全区域を絞って、駆除を徹底していくことが大事になる。区域の早い絞り込みと６月の産卵期前の駆除が急がれる。長丁場になるが、行政と協力しながら粘り強く取り組んでいきたい」と話した。 　宮古沿岸におけるオニヒトデの大量発生は20数年ぶり。今回、清水さんたちが駆除した現場では、約３割のサンゴで食い荒らされた後に残る白い跡が確認された。 　写真説明・オニヒトデを捕獲するダイバー＝７日、八重干瀬（宮古島マリンリゾート協同組合提供）