本日のニュース

２００４年（平成１６年）４月３日土曜日

☆ 宮古神社平良市民会館敷地に移転へ／等価交換求め、市に陳情書

　社殿の老朽化や敷地の手狭さを理由に、宮古神社（代表役員・末安大孝宮司）から平良市（伊志嶺亮市長）に対し、宮古神社敷地などの社有地と市民会館敷地の等価交換を求める陳情書が出された。市は等価交換に応じる方針で、議会にも説明を行い了承を得た。宮古神社は平良市熱帯植物園内にも社殿用地が確保されているが、同地が水源涵養林であることから、実際の社殿建設は困難な状況。市では市町村合併を控え、年内に手続きを完了する必要があり、近く本格的な協議に入る。

　　等価交換されるのは、植物園内の土地を含む宮古神社社有地7918平方メートル（約2400坪）と、市民会館敷地の市有地3143平方メートル（約952坪）。
宮古神社は1943（昭和18）年に現在の市民会館敷地に建てられた。しかし戦災に見舞われ、戦後は帰還者の仮住まいとして使用され、混乱の中で社殿敷地とその他６筆の社有地が、市有地として登記された。その後、宮古神社と市の間で裁判が行われ、68年に調停が成立し現在地や植物園内の土地が社有地として登記された。80年には現在の社殿が建設された。
　等価交換を求める陳情書では、「社殿の傷みが日増しに進み、再造営の時期にきている。狭い境内地からの移転を求める声が多い。植物園内にも土地があるが、重要な水源涵養（かんよう）林」と説明し、市民会館敷地との等価交換を求めている。
　市民会館は96年にマティダ市民劇場がオープンしてから大ホールは使用されず、現在は宮古地区ＰＴＡ連合会、小規模作業所若葉など７団体が入居し、事務所として使用している。市では今後、入居者や周辺住民との調整を図りながら条件を整えていく。しかし市民会館の取り壊し費用が3000万円を越すと見込まれており、市の財政状況が厳しく、その捻出方法がネックだ。担当する市財政課では「取り壊しについては神社側とも調整したい」と話している。

　写真説明・土地の等価交換が行われる宮古神社と市民会館周辺

☆ 「観光主軸の活性化を」／大澤日銀那覇支店長・

沖縄経済自立で講話

　若宮同友会（佐平八十男会長）の特別基調講演が２日夕、琉球銀行宮古支店２階ホールで行われ日本銀行那覇支店の大澤真支店長が「沖縄経済自立化に向けたストラテジー（戦略）」の演題で講話。大澤支店長は県経済自立のための戦略として観光を中心とした地域活性化とそれに伴う具体的な経済波及効果などの例を示した上で「産官学による観光を主軸とする地域活性化戦略の策定と迅速な実施が重要」と述べた。
　同講演会では、主催者を代表して佐平会長が「この講話をヒントにするとともに、経営者の皆さんには今後の活力になることを期待している」とあいさつした。
　講演で大澤支店長は、現状の沖縄経済の動向として▽先行きにリスク要因は存在するものの観光は好調を持続している▽個人消費も堅調だが、力強さは期待薄▽公共投資依存度は高く「三位一体改革の影響大―など現状を説明した。
　こうした状況の中で自立経済に向けた取り組みは観光が主軸であることを主張。その理由としては▽観光資源ではアジアにおいても他地域を圧倒▽自然環境、文化・伝統と共存共栄（持続可能性）▽地元経済に対する経済的波及効果が大きい―ことを示した。
　また、沖縄の観光産業が目指すべき方向性としては▽付加価値の追求（量より質が価格に反映）▽体験型でリピーター開拓▽海外市場（特に中国）の掘り起こし―などを示した上で「観光主軸の地域活性化は、質の高いサービスを観光客に提供することと、いろいろな面の付加価値を高めることにある。質と付加価値の追求が金銭面でも地元への効果が期待できる」と述べた。
　会場には企業経営者、自営業者などたくさんの人たちが詰め掛け、大澤支店長の講演内容に真剣な表情で聞き入っていた。
　大澤　真（おおさわ・まこと）　1959（昭和34）年２月20日生まれ。45歳。慶應義塾大学経済学部卒。日銀入行後、金融研究所調査役、ロンドン駐在参事付、金融市場局金融市場課長などを経て、03年６月那覇支店長就任。

　写真説明・観光主軸での地域活性化を提言する大澤真日銀那覇支店長

☆ ちゅらさん運動推進を／安全なまちづくり条例施行をＰＲ

　【那覇支局】「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」が１日から施行されたのを記念したキャンペーンイベントが県、県警察本部などの主催で１日、那覇市の県庁前イベント広場などで行われた。関係機関や市民ボランティア約200人が参加して「ちゅらさん運動」の推進、安全なまちづくりの取り組みに連携を誓うとともに、チラシなどを配布して一般市民の協力を呼び掛けた。
　出発式で、ペルー出張中の稲嶺恵一知事に代わって嘉数昇明出納長があいさつし「この条例は、ちゅらさん運動の『ちゅらひとづくり』『ちゅらまちづくり』『ちゅらゆいづくり』という３つの柱を県民総ぐるみで推進しようというもの。県民の皆さんに、犯罪を減らし安全で安心して暮らせる沖縄県を実現するためのちゅらさん運動への取り組みに協力いただきたい」と訴えた。
　高橋清孝県警察本部長は「県警本部では安全なまちづくり推進課を設置したが、安全なまちづくりは警察だけではできない。地域の皆さんや行政機関の協力をお願いしたい」と強く求めた。翁長雄志那覇市長もあいさつ（代読）を寄せ、犯罪のない生活環境づくりに一層の決意を示した。
　出発式の後、嘉数出納長や高橋本部長、ミス沖縄、警察職員らは街頭でチラシやポスターを配布し、条例施行とちゅらさん運動をアピールした。県庁前広場では民謡演奏などが行われ、キャンペーンを盛り上げた。

　写真説明・ちゅらさん運動のチラシを配布する嘉数出納長（中央）、高橋本部長ら＝１日、那覇市のパレットくもじ前

☆ 宮古でも街頭活動／「ちゅらうちなーまちづくり条例」

　「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」の施行開始記念セレモニーとチラシ配布が平良市でも行われた。午後４時から市内の大型スーパー近くの広場で県宮古支庁、宮古署、宮古地区防犯協会などの関係者約100人が集まり出発式が行われた。県宮古支庁の安和朝忠支庁長は「横の連携を密にし、総ぐるみ運動が犯罪を減らし、安全・安心な暮らしを実現できる」と条例の趣旨を説明しながら、市民の協力を呼び掛けた。
　平良市の伊志嶺亮市長も「社会が多様化し、それに伴って犯罪も多様化している。子供たちを取り巻く状況も決して安全とは言えない。自分たちの地域は自分たちで守るという気持ちで、安全なまちづくりに頑張っていこう」と話した。宮古署の伊波盛春署長、宮古地区防犯協会の平良恵慈会長もあいさつし、安全なまちづくりに決意を示した。
　この後、班ごとに市内の大型スーパー前に移動。買い物客らにチラシを配布し、条例施行をピーアールした。この日は伊良部町でもチラシ配布が行われ、合わせて1000枚以上が配られた。

　写真説明・買い物客らにチラシを配布し条例施行をＰＲした＝１日、平良市内のスーパー前

☆ ランド『セール』真っ盛り／豊富な品揃えに「種類多くて選ぶの大変」

　７、８日の小学校入学式を目前に控え、各スーパーや文房具店では入学商戦がスタートした。店頭にはランドセルや文房具類などが並べられ、入学の準備に取り掛かる父母らの姿が見られるようになった。今年は黒や赤といった定番のランドセルだけでなく紺やピンクのランドセルも人気があり、また本皮を使ったものなど品質へのこだわりが特徴。入学商戦は入学式直前まで続く。
　このうち市内のおもちゃ・文具店では１月からランドセルコーナーを設置。軽量タイプや色、素材などにこだわった約60種類のランドセルをそろえた。店長によると例年は３月半ばから末にかけて売れ始めるが、今年は２月に入ってから次第に売れ始めるなど、例年に比べ購入時期が早いという。
　今年の売れ筋は、軽量タイプで本皮素材のもの。軽くて背あての部分が本皮を使用したものなど、長い期間丈夫に使えるよう品質にこだわる客が多いという。男の子には黒以外にも青や紺のランドセルがよく売れており、女の子にはキャラクターデザインのピンクのランドセルが１番人気で、３万円台の商品がよく売れるという。
　店長は「今年は値段の安さよりも品質志向が強い。年々ランドセルも軽量化されており、種類も豊富。安さより種類をたくさん取りそろえた」と話した。
　鉛筆や筆箱、ノートなどの文房具類は入学式直前になって売れ始める。一式の文房具類がセットになった商品は、孫への贈り物として購入している高齢者が多い。
　ランドセルを家族総出で買いに来ていた主婦は「なるべく長持ちしそうなランドセルを選んでいる。種類が多くて選ぶのに迷う」と話していた。

　写真説明・ずらりと並べられたランドセルを選ぶ親子＝２日、平良市内のおもちゃ・文具店